以下、朝日新聞デジタル版(2019年4月8日5時0分)から。
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那覇総局長・伊東聖
・沖縄県民投票で７割超が辺野古埋め立てに反対したが、政府は工事を続けている
・埋め立て予定地には「軟弱地盤」があり、地盤改良工事が必要
・工事に詳細な設計がなく、総工費もわからない
■事業見直す考えなし
３月２５日午後、沖縄県名護市辺野古沿岸部で、新たな土砂投入が始まった。ダンプカーからログイン前の続き土砂が下ろされ、海に落とされていく。政府は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に向け、埋め立てを着々と進めている。
新たに土砂投入が始まったのは、米軍キャンプ・シュワブの南西側の約３３ヘクタールの区域。昨年１２月に始めた隣の約６・３ヘクタールの区域と合わせると、埋め立て予定地の約４分の１にあたる。来夏までに陸地化する方針だ。
沖縄では２月２４日に、県民投票が実施された。辺野古の埋め立ての是非を問うもので、投票率は５２・４８％。「反対」が有効投票の７２・１５％にあたる４３万超の票を集めた。昨年９月の知事選で、玉城デニー氏が獲得した知事選史上最多の３９万票を上回った。
知事選や国政選挙で「辺野古反対」を掲げた候補が勝っても、安倍政権は沖縄の民意と認めないできた。ならば「ワンイシュー」（一つの論点）で、明確な民意を示そうと、住民の署名活動から実現した県民投票。だが、政府は「反対」の民意が示された翌日も、工事を続けた。岩屋毅防衛相は「あらかじめ事業の継続は決めていた」と述べ、県民投票の結果がどのようになっても、工事を見直す考えはなかったことを明かした。
■杭７万本超の難工事
政府が辺野古で進めているのは、どんな工事なのか。
宜野湾市の街の真ん中にある普天間飛行場を名護市辺野古に移す計画で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を約１６０ヘクタール（東京ディズニーランド３個分以上）埋め立てて、陸地部分と合わせた約２０５ヘクタールの敷地にＶ字形の滑走路を備えた飛行場を造る。埋め立てに使う土砂は、東京ドーム１６・６杯分の約２０６２万立方メートルで、九州や四国からも持ってくる。
ただ、それだけで済まない状況が判明した。
ほとんど工事が始まっていない北東側には、水深の深い大浦湾が広がる。この地盤が「マヨネーズ並み」とも言われるほど、軟らかいことが明らかになった。工事を続けるには地盤改良が必要で、大浦湾側の埋め立て予定区域の約６割にあたる６５・４ヘクタールに、砂の杭約７万７千本を打ち込む。このために、さらに東京ドーム約５・２５杯分の約６５１万立方メートルの砂が必要になる。沖縄県内の砂利採取量の数年分にあたる量だ。
この地盤改良工事について、岩屋防衛相は「以前からある一般的な工法で軟弱地盤を克服し、安定的に施工ができると確認をしている」と説明する。防衛省の資料では、羽田空港の再拡張事業では、約１２９ヘクタールに約２５万本の杭を打ち込んだ。
だが、深さが異なる。羽田は４０メートル前後だったが、大浦湾は水深３０メートルの海の下に、深さ６０メートルにわたって軟弱な地盤があるとされる。岩屋防衛相は「７０メートルより深い所は、硬い粘土層があると確認されている」と主張している。
これに対し、地盤工学が専門の鎌尾彰司・日本大准教授は「土は深くなるほど重みで硬くなるが、データを見る限り、別の層といえるほどの硬さではないのでは」と指摘する。地盤改良工事では砂の杭を船から打ち込むことになるが、国内にある船が作業できるのは、深さ７０メートルまで。残る２０メートルの深さを改良しないと地盤沈下する恐れがあり、対策が必要になるという。
■総工費も工期も不明
そもそも工事を具体的に進めるための「実施設計」が一部出ていない。軟弱地盤の問題もあり、どんな材料で、どんな工事をするかが決まっていないということだ。岩屋防衛相も「詳細な設計を一日も早く終わらせたい」と認めている。
全額を日本政府が負担する公共工事にもかかわらず、総工費もわかっていない。２０１３年の当初計画では約２３１０億円だったが、１４年に約２４０５億円に増えた。これに地盤改良工事の費用も加わるため、予定を大幅に超えることは間違いない。
鎌尾准教授は「実施設計がないなんて、普通の土木工事ではあり得ない。大量の砂の確保も含め、相当難しい工事。費用もわからないまま進めることは、通常は考えられない」と話す。
工期については、防衛省は地盤改良工事が３年８カ月かかると想定しており、完成には最低１１年８カ月はかかる計算になる。ただ、地盤改良工事をするには沖縄県知事の承認が必要。玉城知事は認めない考えで、完成までの期間がさらに長期化するのは必至だ。
サンゴの問題もある。防衛省が「移植対象」としているサンゴは、約７万４千群体ある。防衛省はこれまでに約４万群体の特別採捕を申請したが、県は許可しなかった。
普天間飛行場は、世界一危険な米軍基地とも言われる。０４年には隣接する沖縄国際大にヘリが墜落。１７年には小学校の校庭に、重さ約８キロのヘリの窓が落ちる事故があった。政府は「普天間飛行場の危険性を除去しないといけない」と繰り返すが、辺野古移設を進めるならば、この危険な状態が十数年は「放置」されることになる。
沖縄県民の多くは「すべての米軍基地を今すぐ撤去しろ」と言っているわけではない。巨大な嘉手納基地をはじめ、国土の０・６％の沖縄に７０％の米軍専用施設がある。「これ以上、沖縄に新たな基地はいらない」というのが、県民投票で示された民意だ。
玉城知事は繰り返し、解決策を模索するための対話の場を求めている。辺野古移設の先が見通せない今、政府はまずはいったん工事を止め、「辺野古が唯一」という考えを横に置いて、知恵を出し合う場を設けてはどうか。
