以下、朝日新聞デジタル版（2020年5月1日 19時29分）から。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に伴う名護市辺野古の埋め立てで、防衛省が2014年11月～15年3月に発注した護岸などを造る工事6件について、軟弱地盤による設計変更を理由に完成前に打ち切っていた。うち5件は工事の着手前だったが、契約金の7割強にあたる約302億円が支払われた。識者は公金の二重支出となる可能性を指摘している。
防衛省が朝日新聞の取材に明らかにした。
埋め立て現場の大浦湾では14～16年のボーリング調査で、当初の設計が前提としていなかった軟弱地盤の存在が確認された。政府はその存在を認めないまま18年12月に土砂投入を開始。19年1月に軟弱地盤の存在と、地盤改良のための設計変更が必要だと認め、今年4月21日に設計変更を県に申請した。
防衛省によると、設計変更で護岸の配置がかわり、今年2、3月に6件の工事契約を打ち切ったという。
6件のうち北側の「K9」護岸の新設は、本体工事に着手し、3割が完成。埋め立て土砂の陸揚げに使われている。この工事には契約金額とほぼ同額の約10億円が支払われた。
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残り5件は本体工事に入っていない。4件の支払額は契約金より最終的に約2億～83億円減額。防衛省の担当者は「着工しておらず、実態に合わせて減額して契約を終えた」と話す。
残る1件も着工していないが、当初の契約金より67億円多い224億円が支払われた。防衛省は取材に、ボーリング調査や汚濁防止膜の設置、台風対策などの費用にあたると説明している。
設計変更後の工事では護岸の位置がかわるため、改めて工事が必要になる。公金が二重に支出される可能性について、防衛省は取材に「事業全体を進める上で必要な作業が実施されており、作業実績などに応じて経費が支払われた」として、6件の工事に対する支払いに問題はなく、無駄な支出にはあたらないと説明。設計変更後の新たな契約は「今後検討を行うことから、お答えすることは困難」と回答した。（藤原慎一）
元会計検査院局長の有川博・日大客員教授（公共政策）の話 ボーリング調査で地質を確認している最中に契約を結んで工事を始めたことや、軟弱地盤が判明した後もそのまま工事を進めたことは、通常の公共工事では考えられない進め方だ。設計変更によって護岸の配置がかわれば、これまでの工事で無駄になるものは当然出てくるだろう。公金の二重支出となり、公金が海を汚すためだけに使われたとの批判も免れず、一連の経緯は厳しく検証されねばならない。（藤原慎一）
