以下、朝日新聞デジタル版(2021/4/28 22:30)から。
4月28日は、1952年に沖縄などが日本から切り離された「屈辱の日」。今なお過剰な米軍基地負担を被る沖縄の現状を知ってもらおうと、沖縄出身者らでつくる市民団体が28日夕、札幌市内で無言の抗議活動をした。
主催したのは「沖縄の基地を考える会・札幌」。北海道をはじめ「本土」に住む人たちにも在日米軍基地問題に関心をもってもらおうと、基地の本土引き取り運動をしている。
太平洋戦争で敗れた日本は、1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約により主権を回復した。だが、沖縄や鹿児島県奄美群島などは日本から切り離され米国の統治下に置かれた。72年に日本に復帰するまでの間、日本全土にあった米軍基地が沖縄に集中することになった。
街頭活動に立った渡名喜隆子代表は、日米両政府が返還合意してから25年経った米軍普天間飛行場について「沖縄県民が辺野古移設、新基地建設反対の民意を国政や県民投票で訴えているにもかかわらず、日本政府は辺野古を埋め立て新基地建設を続けている。辺野古の工事をやめさせる責任は、日本に住む私たち一人ひとりにある」と訴えた。（斎藤徹）
