以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/23 19:47)から。
朝日新聞社は２１、２２日、全国世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は３８％で、１１月の前回調査の４４％から下落した。不支持率は４２％（前回３６％）と上昇。不支持が支持を上回るのは２０１８年１２月以来で、支持率が４割を切ったのは同年８月以来となる。
首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、安倍首相の説明は「十分ではない」と答えたのは７４％で、「十分だ」１３％を大きく上回った。自民支持層でも、「十分ではない」は６７％だった。
安倍政権が「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄し、復元できないとしている対応には、「納得できない」７６％、「納得できる」１３％だった。
「桜を見る会」の問題について、国会で引き続き解明に取り組むべきかを聞くと、「取り組むべきだ」は４０％で、「その必要はない」は５０％だった。「取り組むべきだ」は内閣支持層で２０％に対し、不支持層では６５％と逆転した。
２０年度から始まる大学入学共通テストで、政府は、英語の民間試験の活用見送りに続き、国語と数学の記述式問題の導入見送りを決めた。この一連の対応について、「政府の責任は大きい」５８％が、「それほどでもない」２８％を上回った。
安倍首相の自民党総裁４選についても尋ねた。党の決まりを変えて４期目も続けることに「反対」は６３％、「賛成」２３％だった。自民支持層では、「反対」４６％と「賛成」４３％が拮抗（きっこう）した。
政府が検討する医療制度改革で、７５歳以上の窓口負担を原則１割から一定の所得のある人を２割に引き上げることについては、「賛成」６１％、「反対」３２％だった。６０代以下の各年代は「賛成」が６割台で、７０歳以上は「賛成」４８％、「反対」４２％だった。
中東海域への海上自衛隊の派遣については、「賛成」３７％、「反対」４４％だった。
一方、コンビニエンスストアの元日営業は必要かどうかを尋ねたところ、「必要ではない」６６％が、「必要だ」２５％を上回った。
