以下、朝日新聞デジタル版（2020年6月7日 5時00分）から。
広告大手電通などが請け負った国の「持続化給付金」の手続き業務で、申請の相談に応じる会場が、有料で多数借りられている。この「申請サポート会場」は全国各地の約500カ所に設置されているが、借りる費用や人件費などの内訳を、国や電通などは公表していない。給付金の支給を急ぐため多数設置されたはずなのに、いまも届かない人はたくさんいる。会場の利用状況もはっきりせず、税金が有効に使われているかどうか問われている。
大阪市内で飲食店を営む女性（69）は、5月上旬にオンラインで申請した。5月末に家賃などの支払いが集中するため、月内にもらおうと苦手なパソコンに半日ほど向かってやっとこなしたが、お金はまだ届いていないという。
5月下旬に「持続化給付金事務局」から「申請の内容を確認し、軽微な不備について修正を行っております」との内容の電子メールが届いた。「ご返信いただいても回答はいたしかねます」とも書いてあった。不備とは何か、いつごろ給付されるのかなどを確認したかったが、問い合わせ先の電話番号もわからない。
（後略）
（内藤尚志）
