以下、朝日新聞デジタル版(2020/11/28 19:33)から。
昨年7月の参院選で初当選した河井案里（あんり）被告（47）=自民党を離党、公職選挙法違反罪で公判中=の選挙運動をめぐり、同法違反（買収）罪に問われた案里議員の公設秘書、立道（たてみち）浩被告（55）の上告が退けられた。疑惑発覚から1年1カ月。連座制による失職が現実味を帯びる中、地元・広島では批判が強まる。
「もう信じられない」
広島市の自営業の40代男性は、最高裁の決定を受けてこう語る。もともと案里議員の夫で元法相の克行被告（57）=同=の後援会幹部。外交面での手腕を評価していた。その縁で案里議員の選挙運動の際には、知人を誘って演説会場に足を運ぶなどして支援した。
昨夏の参院選で自民党本部は広島選挙区（改選数2）で2議席独占をねらって現職に加え、党県連の反対を押し切る形で案里議員を追加公認。結果、現職は落選した。男性はこの選挙で遊説を取りまとめた立道被告とは顔を合わせた程度の関係で、印象は「まじめで一生懸命そう」だった。
昨年10月、車上運動員への違法報酬疑惑が発覚した当時、男性は「その程度のことで」と思っていた。さらに河井夫妻が地元首長や議員らに票のとりまとめを求める趣旨で現金を配った疑惑が浮上した際も「政治の世界ではありうる話なんじゃないか」とも。
(後略)
(松島研人、東谷晃平、東郷隆 西晃奈)
