以下、朝日新聞デジタル版(2020/12/14 22:24)から。
菅義偉首相が14日、観光支援策「Go To トラベル」の全国一律の停止を含む追加的な見直しを打ち出した。新型コロナウイルスの感染拡大に対するトラベル事業の影響をあいまいにしてきた首相だが、専門家や世論の批判が高まり、方針を大きく転換した。
首相官邸で14日夜に開かれた政府対策本部。首相は「年末年始にかけてこれ以上の感染拡大を食い止め、医療機関の負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう最大限の対策を講じる」と述べると、28日～1月11日に全国で停止することなど、トラベル事業の見直しに言及した。
政府はこれまで専門家から再三、事業の見直しを求められてきた。感染者が増え続ける現状に官邸は焦りを強めていたが、トラベル事業については「感染拡大につながっているエビデンス（証拠）はないと判断している」（首相周辺）などと慎重だった。方針転換して、全国での停止に踏み切った背景について、官邸関係者は「直近の世論調査が効いた。このままでは政権にとって大ダメージになる」と、世論に突き動かされたと語る。
(後略)
(西村圭史、楢崎貴司 野口憲太、石塚広志 木村聡史、南日慶子)
