以下、朝日新聞デジタル版(2021/4/6 7:00)から。
日米両政府の返還合意から25年を迎える米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について、米国務省は2日、「代替施設は再編計画の基盤だ」として、名護市辺野古沿岸部への移設計画を推進する方針を改めて示した。朝日新聞の取材に対して、国務省が報道官名で回答した。
国務省は「前方展開する海兵隊の運用の即応性を維持しつつ、普天間基地の継続使用を避ける再編計画において、代替施設は基盤となるものだ」と指摘。そのうえで、「米国と日本は、辺野古に代替施設を建設する計画に引き続きコミットしている」とし、現行計画を推進する方針を改めて明確にした。
また、「日米同盟と米軍の日本への前方展開は、日米双方の利益になるものであり、インド太平洋地域の平和と安定、自由の基盤となるものだ。我々は、地元への影響を軽減しつつ運用の即応性を維持する形での米軍展開の再編に、引き続きコミットしている」とも述べた。
米軍普天間飛行場の返還は、日米両政府が1996年4月12日に合意した。米軍基地が集中する沖縄県内への移設に対する根強い反対が続くほか、環境への影響や軟弱地盤といった問題が浮上して、建設計画は大幅に遅れている。日米両政府が早ければ22年度としていた普天間返還は、30年代半ば以降にずれ込むことが確実となっている。
(後略)
(ワシントン=大島隆)
