「「国に振り回されないで」 記述式見直しに教育現場は」

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以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/6 8:00)から。

記述式問題で指摘されている主な問題点
 英語民間試験の活用見送りに続き、大学入試改革のもう一つの目玉である記述式問題についても、政府・与党は導入を延期する方向で調整に入った。文部科学省は意義を説明してきたが、採点などをめぐり数々の問題点が浮上。相次ぐ方針転換に、高校や大学は対応を迫られそうだ。


 「導入はもう中止する。決断すべき時に来ていると思います」。5日午後の参院文教科学委員会。共産党吉良佳子氏に迫られた萩生田光一文部科学相は「改善の努力を続けております」と述べるにとどまった。

 先月1日に萩生田氏が英語民間試験の活用見送りを表明して以降、衆参両院の委員会では野党側が記述式問題の課題を次々と指摘。文科省大学入試センターの担当者を国会に呼び、導入の中止を求めていた。

 記述式問題は、「思考力・判断力・表現力」を測るとして、共通テストへの導入が決まった。初年度の21年1月のテストには、国語と数学に3問ずつ導入。国語のマークシート部分の配点は200点だが、記述式部分は点数を付けず、3問を総合して5段階で評価する。段階ごとの得点換算は各大学に任されている。

 2017年、18年に実施された2回の試行調査では、記述式問題について数々の問題点が浮き彫りになった。国語では、生徒の自己採点と大学入試センターの採点とのズレが3割前後と大きかった点が問題視された。

 代々木ゼミナールの佐藤雄太郎・教育事業推進本部長は、段階ごとに10点刻みの配点にする大学もあるため、自己採点を1段階間違った時の影響の大きさを指摘する。「1点刻みのマークシートと組み合わせることには無理がある。もっと精緻(せいち)な仕組みを考える必要があった」と語る。

採点のばらつき、高2生徒「50万人規模で無理ある」
 専門家からは、現行のセンター試験並みの50万人前後が受験した際に、1万人近い採点者が同じレベルで採点できるか心配する声が上がっていた。首都圏の高校生のグループは11月、インターネット上で呼びかけて実施した国語の採点の再現実験の結果を発表した。正答要件を満たしているのかあいまいな解答例を、中高生や教員、予備校講師ら約1500人に採点してもらうと、かなりのばらつきがみられたという。代表の高校2年の男子生徒は「採点のプロと言える教員らのグループでも判断が割れた。50万人規模で行うのは無理がある。出題中止を求めたい」と話す。

 試行調査で出された記述式問題では、思考力や表現力を問えないとの指摘もある。神奈川県立横浜修悠館高校の小嶋毅・総括教諭(国語)は、「『確かに』という書き出しで」「具体的な根拠を二点挙げ」などと複数の条件を課した点について、「意味がないどころか有害」と言う。「思考力を育み、表現力を磨くという本来の記述式の趣旨から外れている。条件が設けられた中で書くことに慣れると自由に書くことが阻害され、書く力を削(そ)ぐことにすらなりかねない」と指摘する。(宮崎亮、増谷文生、山下知子)

受験生のため「早めに決定を」
 英語民間試験の活用見送りを求めた全国高校長協会は、記述式については意見集約をしていないとして、態度を表明していない。導入延期の検討について、萩原聡会長は「共通テストの問題の中身や試験時間がどうなるか、記述式の成績を活用する方針だった大学がどのように対応するかが、気になる。決定後の対応を見守りたい」と述べた。

 大学側はどう見るのか。記述式の成績の活用を予定する国立大の副学長は「(導入延期は)英語民間試験見送りの時ほど混乱はないだろう」と冷静だ。個別試験で記述問題を出題しており、「共通テストで記述式を課さなくても力は測れる。自己採点の混乱で受験生が振り回されるよりは、中止の方がいい」。別の国立大の入試担当者も「結局今回の入試改革は、出題の方向性や主体性を問う部分を除けば元に戻るだけ。大きな影響はない」と話す。ただ、「受験生に配点などの見直しを早く知らせたいので、早めに決定してほしい」と求める。

 一方、駿台教育研究所の石原賢一・進学情報事業部長は受験生に対して、こう警鐘を鳴らす。「個別試験でも私立の入試でも、読解力、記述力がより一層問われる流れは変わらない。国に振り回されず、努力を続けてほしい」。中教審委員、高大接続システム改革会議委員として改革の議論を進めてきた荒瀬克己・大谷大教授(国語教育)は「文章の内容をきちんと受け取るという読解力を測るには、自分の言葉で表現してもらうのが有効だとして、検討を重ねてきた。入試だけでなく教育を変えようとした出発点に立ち返って検討してほしい」と話す。(宮坂麻子、氏岡真弓)

「「これだけ言われて」記述式、政権内で急拡大した延期論」

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以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/6 0:00)から。

大学入学共通テストで英語民間試験に続き、国語と数学の記述式問題も延期に向けた調整が本格化することになった。政府内で調整が続いていたが、5日に公明党が声を上げたことで動きが表面化。強行することによる政権への悪影響を心配した首相官邸の意向も背中を押す。

 5日午後。文部科学省を訪ねた公明党の斉藤鉄夫幹事長は萩生田光一文科相に対し、「来年度の導入について、見直し・延期を検討すること」と記した記述式問題の提言を読み上げた。提言書では、受験生による自己採点とセンターの採点との不一致率が国語で約3割に達したと指摘。「受験生や保護者、高校関係者、国民の理解が十分に得られているとは言い難い」と批判した。

 斉藤氏は、公明党として高校生や有識者へのヒアリングを独自に重ねたことで「強い確信が得られたので、(公明党の)単独の申し入れとなった」と説明。同党幹部は近く閣議決定する来年度予算案に関連経費を盛り込む必要性があるからだとして、「引き返すギリギリのタイミング」と話した。

(後略)

(矢島大輔、松山尚幹、大久保貴裕 根岸拓朗)

「菅長官の説明、過去の政府見解との間にずれ 桜を見る会」

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以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/6 12:43)から。

桜を見る会」の招待者名簿を共産党議員の資料要求後に内閣府が廃棄し、バックアップデータも使わなかった問題で、「(国会議員への文書提供は)行政文書として存在しない場合であっても、必要に応じ要求内容に沿った資料を新たに作成して提供することがある」との見解を政府が過去に示していたことがわかった。


 小泉内閣が2001年、国会議員の国政調査活動に関する質問主意書への答弁で閣議決定した。菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で「国会議員からの資料要求は行政文書を前提としている」と述べ、提供の必要はないとの認識を示していた。記者が「国会議員の資料要求は、行政文書に限られないのではないか」と指摘しても「政府が責任を持って対応するのは行政文書」と主張していた。過去の政府見解と今回の政府対応にずれがうかがえる。

 菅氏は6日の記者会見で、このずれについて問われ「ご指摘のケースは今回の案件とは違う」と主張。その上で「資料要求に対応するため新たな資料を作成すれば、それは当然行政文書になる」と話した。行政文書として破棄されていた場合にバックアップデータを利用して新たに資料を作成して対応する必要性はないとの認識を示した。

 桜を見る会をめぐっては、共産党の宮本徹衆院議員が5月9日正午すぎ、国会質疑のために政府に資料要求していた。内閣府はその約1時間後に名簿を大型シュレッダーで廃棄し、電子データも5月7~9日に削除したと説明している。ただ、データは最長8週間、バックアップデータとして保管される仕組みだった。内閣府幹部は5月21日の衆院財務金融委員会で、宮本氏の質問に廃棄したと答弁したが、実際にはデータが残されていた可能性が高い。(二階堂友紀)

「【独自】行政文書が大量流出 納税記録などのHDD転売」

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以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/6 5:00)から。

 納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク(HDD)が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたHDDのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。


 流出したHDDは、本来は復元できないように業者が破壊処理するはずだったものだ。行政が保管する膨大な個人情報が流出するという、ずさんな情報管理の実態が明らかになった。

 転売されたHDDは縦約15センチ、横約10センチ、厚さ約2・5センチ。少なくとも9個あり、この中に保存されたデータの容量は27テラバイトに上る。仮に画像を添付したメール1通を3メガバイトとすると、900万通に相当する。神奈川県が調査を続けているが、情報流出の事案としては世界でもまれな規模に上る可能性がある。

 県が確認したところ、HDDは県庁内の各部局の情報を蓄積する共有サーバーに使われていた。中には、法人名が記載された税務調査後の通知や、個人名や住所が記載された自動車税の納税記録、企業の提出書類、県職員の業務記録や名簿類などが含まれていた。

 県によると、転売されていたHDDは、県が富士通リース(東京都千代田区)から借りたサーバーに使われたもので、今春に交換時期を迎え、サーバーから取り外された。富士通リースは県との契約に基づき、データを復元不可能な状態にする作業を、情報機器の再生事業を手がけるブロードリンク(同中央区)に委託。同社に対し富士通リースは、破壊して作動しないようにしてから廃棄するか、データを完全に消去するよう指示していた。


 県からブロードリンクに引き渡された時点で、HDDには簡易なデータ消去(初期化)が施されていた。HDDは都内にあるブロードリンクの施設で保管されていたが、データの消去作業の担当者が一部を持ち出し、オークションサイトに出品したという。

 出品されていたHDD9個を、IT企業経営の男性が仕事に使おうと落札。使用前に安全性を確かめるため男性が中身を確認したところ、データの存在に気づいた。復元ソフトを使うと、神奈川県の公文書とみられる大量のファイルが保存されていたという。

 男性からの情報提供を受け、朝日新聞が11月27日に県に情報流出の可能性を指摘。HDDに記されていた製品番号から、県のサーバーに使われていた実物と分かった。

 富士通リースは「現時点でコメントできることはない」としている。ブロードリンクの幹部は取材に対し、流出があったことを認めた上で「現時点では詳細を説明できない」と話した。

 ブロードリンクのウェブサイトには「主要取引先」として、複数のメガバンクや大手電力会社の社名のほか最高裁防衛省などが挙げられている。
(茂木克信)

「納税記録・職員評定…秘密のはずが 世界最悪級の流出」

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以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/6 5:00)から。

 納税記録などの個人情報や秘密情報を大量に含んだ神奈川県の行政文書のデータ20テラバイト超が外部に流出していたことが分かった。その膨大なデータ量もさることながら、流出情報の「中身」がより深刻だ。

 納税に関する個人や法人の情報、公共事業に絡む様々な書類、職員の評定や公共施設の設備に関する図面……。これらの多くは本来、決して表に出てはならない情報のはずだ。

 ひとたび悪用されれば、その影響は計り知れない。県の事務遂行に支障が出るだけでなく、犯罪すら引き起こされかねない。そんな情報が暗号化されることなく、ハードディスク(HDD)にめいっぱい書き込まれていた。

(後略)

(編集委員・須藤龍也)

「「筋通らない」専門家指摘 「行政文書前提」の政府見解」

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以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/5 22:09)から。

 国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、公文書管理に詳しい瀬畑源・成城大非常勤講師が5日、朝日新聞の電話取材に応じた。瀬畑氏は、国会議員への資料提供は行政文書に限られるとする政府見解を、「行政文書を作っていないから説明しませんなんて、筋が通らない」と批判した。主なやりとりは次の通り。


 ――菅義偉官房長官は5日の記者会見で「国会議員からの資料要求は行政文書を前提としている」と述べた。

 「資料要求に対し、これまでも行政文書で全て対応しているのか疑問だ。与党議員に説明する時も行政文書だけで行っているのか。議員から問い合わせがあった際、行政文書を作っていなかったとしても、しっかり調べて調査結果を答えるのが官僚組織のあり方だ」

 「行政文書として存在しないから説明しません、という説明は不自然でしかない。バックアップデータが残っていたならなぜ復元しなかったのか、という素朴な疑問から逃れる言い訳にしか聞こえない」

(後略)

(永田大)

「「バックアップデータは行政文書」 政府見解に識者反論」

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以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/5 12:09)から。

 国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」の招待者名簿をめぐる問題で、2017年12月の公文書管理法のガイドライン改定に携わった元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が4日、朝日新聞の取材に応じた。三宅氏は、名簿のバックアップデータは「行政文書ではない」とした政府見解に、真っ向から反論した。主なやりとりは次の通り。

 ――桜を見る会をめぐる問題で、改めて公文書管理のあり方が問われている。

(後略)

(野平悠一)