以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/5 5:00)から。
「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、国会で内閣府幹部が廃棄したと答弁した時点では、バックアップデータが残っていた可能性が高いことが明らかになった。菅義偉官房長官はバックアップデータは「行政文書ではない」と言うが、公文書管理の専門家は「全くの間違いだ」と批判する。
(後略)
「バックアップ、菅氏「行政文書でない」 データあっても開示は不必要、桜を見る会で見解」
以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/5 5:00)から。
国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、菅義偉官房長官は４日の記者会見で、共産党議員が名簿の開示を求めた時点でバックアップデータが残っていた可能性を認めたうえで、「行政文書ではない」と発言した。
招待者名簿をめぐっては、共産党の宮本徹衆院議員が５月９日、国会質疑のために政府に要求したが、提出されなかった。５月２１日の衆院財務金融委員会では内閣府幹部は宮本氏の質問に対し、「（名簿は）すでに廃棄させていただいた」と答弁した。
これまでの政府の説明によると、内閣府は資料要求があった５月９日の午後に名簿を大型シュレッダーで廃棄し、電子データについても５月７～９日に削除したという。
菅氏は１２月４日の会見で、内閣府が招待者名簿の電子データを削除した後、サーバーにバックアップデータが「最大８週間残っていたのではないか」と認めた。宮本氏が資料要求や質問をした時点で名簿データがサーバーに残っていた可能性が高いことになるが、菅氏はバックアップデータについて「一般の職員が取り出せず、業者に頼まなければならない状況にあった」と説明。「行政文書に該当しない」と認識を示した。バックアップデータがあっても職員が電子データを削除した時点で廃棄したとみなしているといい、国会議員の資料請求に応じる必要はなかったとの考えを強調した。
専門家からはこうした説明を批判する声があがっている。公文書管理委員会委員長代理を務めた三宅弘弁護士は「原本の紙や電子データがなくなった時点で、バックアップデータが法律上の行政文書になる」と指摘。「国会議員から資料要求が来ているのなら、それを出さなければならない義務が発生する」と語った。（安倍龍太郎）
「桜を見る会、批判応じぬ政権が示す「国の衰退の始まり」」
以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/4 22:00)から。
国の税金を使った「桜を見る会」に安倍晋三首相夫妻らの「身内」が多数招待され、その名簿の公開を求められた当日に官僚が廃棄する――。私たちが選んだ政権と、政権を支える官僚のこうしたふるまいを、齋藤純一・早稲田大教授（政治学）は「国の向上は終わり衰退が始まる」兆候と指摘する。どういうことなのか。寄稿してもらった。
さいとう・じゅんいち １９５８年生まれ。政治学者、早稲田大政治経済学術院教授。著書に『不平等を考える』『公共性』『自由』など。
よみがえるミルの言葉
「競合する全勢力を抑え込み、すべてを自分と同じ鋳型に流し込むのに成功してしまうと、その国の向上は終わり衰退が始まる」。１９世紀英国の哲学者、Ｊ・Ｓ・ミル『代議制統治論』の一節である。「抵抗を受ける可能性のない人」は、「理性」を必要としなくなり、代わりにその「意思」を押し通すようになる。「間違っていると告げてくれる人の話を聞けば、苛（いら）立ってしまう」(後略)
「国のオリンピック関連支出１兆円超す 公表予算額の４倍」
以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/4 17:00)から。
会計検査院は４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの関連事業に対する国の支出が約１兆６００億円に達しているとの集計結果を公表した。政府と大会組織委員会が国の予算額などとして公表している約２８８０億円以外に、約７７２０億円がすでに使われている計算になる。
検査院は国会からの要請を受け、政府が公表している大会の「取組状況報告」に記載された７１施策に該当する事業にかかった国の費用を調査。各府省などから資料を提出させて集計したところ、１４府省などが２０１８年度までに実施した３４０事業に計１兆６００億円余りが支出されていた。
省庁別では、国土交通省の支出が５８事業の約３２６４億円で最も多く、文部科学省の５２事業約２７２４億円、経済産業省の３２事業約２４１９億円と続いた。検査院は昨年１０月に１７年度までの国の支出をまとめており、その際の約８０１１億円から１年度分で約２６００億円増えていた。
一方、大会の運営主体となる組織委員会は、大会経費のうち国の負担分は約１５００億円と公表。組織委を支援するため国が設置している内閣官房の大会推進本部は、それ以外に約１３８０億円を国の「関係予算」として公表している。これらを合計した約２８８０億円は支出の見込みも含まれるが、検査院がすでに支出したと認定した額の４分の１程度となっている。
来年の五輪・パラリンピックにかかる費用としては、こうした国の支出のほかに、東京都が約１兆４１００億円、組織委が約６千億円を支出する予定になっている。今回の検査院の検査結果を加えると３兆円を超えることになる。検査院は国の支出分について今後も調査を続け、来年の大会終了後に結果を報告する方針だ。（八角健太）
「「足元から震えが」 中村医師と交流あった澤地久枝さん」
以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/4 17:33)から。
アフガニスタンで４日、銃撃され死亡した医師の中村哲さんの著書「人は愛するに足り、真心は信ずるに足る」の聞き手を務め、一緒に講演もするなど親交のあったノンフィクション作家の澤地久枝さんがコメントを寄せた。
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本当に寒気がします。中村先生のご健康を心配していましたが、まさかこんなことが起きるなんて想像もつきませんでした。何ということでしょう。どういう人が何のためにしたのかわかりませんが、今まで長年にわたって、そしてこれからもアフガニスタンのために、聴診器だけでなく井戸を掘ったり、重機も操縦されたりして日本人として尽くされてきた。それを理解されずにどれだけ残念か。いや、本当に足元から震えがのぼってきます。東京からですが、できるだけのサポートをしたいと思ってきましたが何と残念なことでしょう。私自身の気持ちの整理が付かず、言葉もないというのはこのことです。でも、中村先生が何より残念でいらっしゃるでしょう。
「アフガンで銃撃、中村哲医師が死亡 現地で人道支援」
以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/4 16:49)から。
アフガニスタン東部ナンガルハル州の州都ジャララバードで４日朝、同国で人道支援に取り組んできたＮＧＯ「ペシャワール会」（事務局・福岡市）の現地代表で、医師の中村哲さん（７３）の乗った車が何者かに銃撃された。州政府によると、中村さんや運転手ら計６人が死亡した。
長く医療支援や灌漑（かんがい）工事を続けてきた中村さんは１０月、同国から名誉市民権を授与されたばかりだった。２００８年に日本人スタッフ（当時３１）が殺害される事件があったため、警備員を付けて活動していた。
同国では政情不安定化を狙って武装勢力が国際ＮＧＯや外国機関を攻撃する事件が後を絶たない。４日正午時点で犯行声明は出ていない。
州政府幹部によると、中村さんは地元病院で応急処置を受けたが、腹などに複数の銃撃を受けて死亡したという。
同会によると、同日午後１時前に現地スタッフから中村さんが負傷したという連絡が入った。現地時間の同日朝、アフガン東部で進めている灌漑（かんがい）工事の現場に車で向かう途中、銃撃を受けたという。
