沖縄県知事が「県庁で記者会見を開き、防衛局が進めている海底ボーリング調査を含め、「海底面の現状を変更する行為」を30日までに全て停止するよう指示したと」、昨日の朝日新聞が伝えている。
沖縄県の翁長雄志知事は２３日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画を巡り、移設関連作業を１週間以内に停止するよう、沖縄防衛局に指示したと発表した。従わない場合は、埋め立てに必要な岩礁破砕許可を取り消す意向も表明。国は法的な問題はないとして作業を続ける考えで、両者の対立は決定的となる。
「原発事故は「バベルの塔」」
以下、25日付朝日新聞から。
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は２０日、バチカン（ローマ法王庁）で日本カトリック司教団と会談し、東日本大震災で起きた福島第一原発事故などを旧約聖書の「バベルの塔」になぞらえ、人間の思い上がりが文明の破壊を招くと警鐘を鳴らした。
司教団の岡田武夫・東京大司教などによると、法王は「人間が思い上がり、恣意（しい）的な動機で自分に都合のいい社会を作ってしまう。自分のためになると思ってしたことが自分を破壊する結果になっている」と指摘。文明を破壊する最たるものとして兵器の製造・輸出を挙げ、「そこが莫大（ばくだい）な富を得ているのが問題だ」と述べた。
司教団は２月、戦後７０年のメッセージを発表し、戦時下で起きた人道に反する罪の歴史を否定する動きや、集団的自衛権の行使容認により事実上憲法９条を変えようとする政治の流れに懸念を表明。バチカンの首相にあたるパロリン国務長官との会談では、このメッセージや憲法９条などについて話し合い、パロリン氏はメッセージを日本政府に手渡すことを促し、「対話をさせるためには働きかけなければならない」と述べたという。（ローマ＝山尾有紀恵）
