以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月14日00時29分）から。
片山さつき地方創生相は１３日、自身が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書を訂正した。片山氏の事務所が明らかにした。
事務所によると、訂正は総計で、収入の記載漏れが３４件で計４５０万円。支出の記載漏れが６件で計９０万３千円。領収書の日付と異なる記載も訂正したという。
事務所は「元秘書に確認ができず、混乱が生じた」「今後事務所の経理チェックの体制を整え、再発防止に努める」とするコメントを発表した。
片山氏をめぐっては、国税庁への「口利き疑惑」を報じた週刊文春が１日発売の記事で計２００万円の収入の未記載を指摘。片山氏側は１０月３１日付で報告書を訂正した。さらに朝日新聞が別の収入の未記載を指摘した今月２日付でも報告書を訂正している。片山氏は「結果的にミスが生じてしまったことは申し訳ない」と述べていた。
また、６日の記者会見で片山氏は「さらに確認中のものがある」として、翌７日にも訂正する方針を明らかにしていたが、結果的に１３日までずれ込んだ。片山氏は遅れの理由を「各方面から指摘があり、間違いのないように精査中だ」と説明していた。
