「外国人労働者受け入れ態勢「未整備」86% 世論調査」

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 以下、朝日新聞デジタル版(2018年12月29日08時51分)から。

 急速な少子高齢化に直面する日本。朝日新聞社は「人口減社会」をテーマに、全国世論調査(郵送)を行った。人手不足に対応するため、外国人労働者を受け入れる態勢については86%が「整っていない」と答えた。

 出入国管理法が改正され、来春から外国人労働者の受け入れが拡大される。受け入れ拡大については賛成44%、反対46%に割れた。18〜29歳の60%、40代の51%が賛成するなど、40代以下は賛成の方が多かった。

 一方、今の日本に、外国人労働者が生活するための受け入れ態勢が「整っている」と思う人は、わずか7%。外国人住民が増えることの地域への影響を聞くと、「よくない」が48%で、「よい」の32%を上回った。

 外国人労働者と、その家族の永住を今より広く認めていくことには「賛成」40%、「反対」47%。全体では反対の方が多かったが、受け入れ拡大に「賛成」の人の7割以上が永住にも賛意を示した。

 女性の働く環境についても聞いた。今の日本が女性にとって「働きやすい社会」と思う人は35%にとどまり、56%が「働きにくい」と答えた。当事者の女性に限ると、「働きやすい」31%、「働きにくい」59%と差が開いた。

 働く女性が「もっと増えた方がよい」は69%に達する一方で、働く女性が増えると「少子化が進む」と思う人も48%と半数近くいた。今の日本が「子どもを生み育てにくい社会だ」と思う人は72%もいて、「女性が働きにくい社会」と答えた層の86%が「生み育てにくい」と感じていた。

 厚生労働省によると、男性の育児休業の取得率は17年度5%をやっと超えた。調査で、男性の育休について聞くと、「取るのが当たり前の社会になる方がよい」は69%に達した。

 高齢化が進む中での人口減少について意識を尋ねると、58%が「大いに問題だ」。「ある程度」と合わせて92%が「問題だ」と答えた。何が一番問題かを4択で聞くと、最多は「年金や医療など社会保障制度が維持できなくなる」の53%。続いて「労働力が減って日本の経済力が落ちる」の31%だった。

 調査は、全国の有権者から3千人を層化無作為2段抽出法で選び、11〜12月、郵送法で実施した。25日までに届いた返送総数は2087。うち有効回答は2038で回収率68%。(四登敬)