原子力規制委員会は２２日、再稼働をめざす北海道電力泊原発１～３号機（泊村）の敷地内にある断層について、「活断層の可能性が否定できない」との見解を示した。北電が結論を覆せなければ、大幅な耐震強化を迫られる可能性がある。反証するとしても審査の長期化は避けられず、再稼働は見通せなくなった。
規制委が活断層の可能性を指摘したのは、１号機の原子炉建屋の近くにある「Ｆ―１」断層。新規制基準では、約１２万～１３万年前より後に活動した可能性が否定できない断層を活断層とみなし、その活断層が起こすずれや地震に備える必要がある。該当する時期の地層がない場合、約４０万年前にさかのぼって判断する。
泊原発では、断層の上に約１２万～１３万年前と確認できる地層が残っていない。北電は、過去に地盤の隆起や海面の変動などでできた「段丘」と呼ばれる階段状の地形の年代をもとに、断層によるずれは約２１万年前や約３３万年前の古い地層に限られると主張。これに対し、規制委は、北電が指摘しているよりも上部にずれが伸び、より新しい時代に動いた可能性があるとして、活断層であることを否定できないと判断した。
北電は当初、過去に積もった火山灰の層にずれがないことを根拠に活断層でないと主張し、規制委も２０１５年にいったん了承した。だが、その後の審査で火山灰の粒子が少ないなどの疑義が生じ、規制委は判断を覆した。今回、北電は段丘による立証に切り替えたが、それでも否定されたことになる。今後、別の方法で反証を試みるとしても難航が予想され、審査は長期化する見込みだ。
一方、北電が規制委の判断を受け入れた場合、「Ｆ―１」断層が引き起こす地震に備える必要がある。北電が泊原発で最大の揺れと想定する６２０ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）の見直しを迫られる可能性が高い。
新基準は活断層の上に重要施設を設置することを認めていない。原子炉建屋などの直下に活断層があれば廃炉を迫られる。北電はＦ―１断層の上に重要施設はないと説明している。
