以下、朝日新聞デジタル版(2019年2月28日19時38分)から。
大阪都構想の是非を問う住民投票の実施時期をめぐり、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）と大阪市の吉村洋文市長（同政調会長）は、公明党との協議が決裂した場合は３月８日に辞職を表明する調整に入った。同月中旬の府・市議会の閉会後に辞職し、知事と市長を入れ替える「出直しクロス選」を４月の統一地方選と同日に実施する方針だ。
住民投票の実施には、府・市両議会での議決が必要だが、維新は両議会で過半数に満たず、公明の協力が不可欠だ。維新は公明に対し、今秋の知事・市長の任期満了までに実施すると確約するよう要求。松井氏は、都構想案を作成する府・市の法定協議会が開かれる３月７日までの公明の出方を見極めつつ、交渉の成否を最終判断する考えだ。
公明は住民投票の実施自体には前向きな姿勢を示しているが、実施時期の確約には否定的な立場を崩していない。このため、維新は統一選にあわせて実施される府議選と大阪市議選後に議論が白紙に戻ることを懸念。公明との交渉が決裂したと判断すれば、知事・市長の出直し選に打って出る調整に入っている。
具体的には、４月７日投開票の統一選との同日実施を想定。知事は３月１０日、市長は１３日までにそれぞれの議長に辞職を申し出る必要がある。一方、府・市両議会では新年度予算案などが審議中で、府議会は同１５日、市議会は１３日に議案の採決などを行い、閉会する予定だ。
維新関係者によると、こうした事情を勘案し、松井、吉村両氏は公明との交渉が決裂したと最終判断した場合、３月８日に辞職を表明。両議会が閉会後に辞職する方向で調整している。ただ議会の同意が得られなければ、知事・市長選の告示日に自動失職となる可能性もある。
統一選と同日となった場合、知事選は同２１日、市長選は２４日にそれぞれ告示される。（楢崎貴司）
