以下、朝日新聞デジタル版(2019年6月12日11時2分)から。
自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は１２日朝、都内で会談し、老後の資産形成を呼びかけるねらいで金融庁の審議会がまとめた報告書に関し、政府として国民に丁寧に説明し、不安解消に努める必要があるとの認識で一致した。参院選への影響に配慮し、報告書問題の沈静化をめざす狙いがある。
自民の森山裕国対委員長は会談後、「国民の老後の生活について大きな不安が広がったことは事実だ」と指摘。「政府は、問題をよく整理して国民の不安解消に努めてもらいたい」と記者団に述べた。公明の高木陽介国対委員長も記者団に「金融庁は反省して国民に謝罪すべきだ」と話した。
一方、野党が求める予算委員会開催には「報告書はもうないから、予算委にはなじまない」（森山氏）と応じない考え。麻生太郎金融担当相は１１日、報告書を受け取らない考えを表明している。
