以下、朝日新聞デジタル版(2019/10/24 20:51)から。
川崎市で２７日に開幕する「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で、慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映がいったん予定されながら、中止されたことがわかった。映画の一部出演者が上映禁止などを求める訴訟を起こしたことを受けて、共催者の川崎市が主催者に懸念を伝えていた。
映画祭はＮＰＯ法人「ＫＡＷＡＳＡＫＩアーツ」が主催し、事務局を運営。市や市教委、地元の日本映画大、昭和音楽大などが共催する。１１月４日までに１日に４～８本、計２５作品を上映し、監督らのトークイベントなども催される。費用約１３００万円のうち約６００万円を市が負担する。作品は、ボランティアも含むスタッフ約７０人の投票で選んだ。
「主戦場」の配給会社「東風」によると、６月に映画祭事務局から上映の打診があった。８月５日午前に映画祭事務局から上映会申込書が提出された。
ところが同日午後、事務局から「『出演者から訴えられる可能性がある作品を、市がかかわる映画祭で上映するのは難しいのではないか』と川崎市に言われた」と連絡があったという。９月９日付で正式に申し込みを取り消す文書が届いた。
映画「主戦場」をめぐっては、出演者の一部が「『学術研究のため』と説明されたのに、商業映画として公開され、著作権や肖像権を侵害された」として、監督のミキ・デザキ氏と東風を相手どり、上映禁止と損害賠償を求めて６月、東京地裁に提訴している。
(石川智也、編集委員・北野隆一)
