以下、朝日新聞デジタル版(2020/1/15 6:00)から。
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件で、衆院議員の秋元司容疑者（自民党を離党）が再逮捕されたことについて、菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、「検察当局の捜査の具体的な内容にかかわる事項であり、所感を申し述べることは差し控える」と述べるにとどめた。一方、「できるだけ早期にIR整備による効果が実現できるよう、必要な準備は進めていきたい」とも発言。政府としてIR事業を進める考えを改めて示した。
これに対し、野党は20日召集の通常国会開会に向けて、カジノ廃止法案を準備するなど追及を強めていく方針だ。昨年末に立憲民主や国民民主、共産などは「カジノ問題追及本部」を設置。14日には横浜市がIR誘致を進める山下ふ頭を視察し、市港湾局の担当者から計画について説明を受けた。
追及本部長を務める立憲民主の大串博志衆院議員は視察後、記者団に対し、「一等地ともいえる大切なこの土地にあえてカジノを含む再開発をする必要は全くない。むしろ百害あって一利なしであることが明らかになった。カジノ廃止法案を国会に出したい」と述べた。（今野忍）
(後略)
