以下、朝日新聞デジタル版（2018年10月23日09時07分）から。
第４次安倍改造内閣の発足後初の臨時国会が２４日に始まる。新閣僚らの疑惑や問題が相次いで報じられ、野党は追及に力を込める。政府与党は補正予算案の早期成立や、外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）の改正を目指すが、思惑通りに審議が進むかは不透明だ。
野党側が狙いを定めるのが閣僚らの「政治とカネ」をめぐる問題だ。週刊文春に国税庁への口利き疑惑を報じられた片山さつき地方創生相について、共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で「事実であれば、大臣どころか国会議員としての資質が問われる」。国民民主党の玉木雄一郎代表も２０日に「事実だとしたら辞任は避けられない」と指摘した。
また、会費制の「集会」の収入を政治資金収支報告書に記載していなかった工藤彰三国土交通政務官についても、野党側から辞任を求める声が出ている。
さらに森友学園事件をめぐる決裁文書改ざんなど、財務省をめぐる一連の不祥事がありながら続投した麻生太郎財務相や、会見で教育勅語を一部評価する見解を示した柴山昌彦文部科学相も、野党側は資質について厳しく追及する方針だ。
先の通常国会で、与野党交渉を主導する「野党第１会派」は、衆院が政権への対決路線をとる立憲民主党、参院が「対決より解決」を掲げる国民民主党とねじれ、戦術がかみ合わない局面もあった。だが、２２日には参院も立憲が野党第１会派になった。また、国民も週内に所属国会議員による閣僚追及専門チーム「国会Ｇメン」をつくる方針だ。野党側の追及姿勢は強まりそうだ。
（後略）
（中崎太郎、笹川翔平）
