以下、朝日新聞デジタル版(2019/11/2 12:00)から。
与野党は１日、安倍晋三首相が出席する予算委員会の集中審議を６日に衆院、８日に参院で開くことで合意した。閣僚の連続辞任を受け、政府・与党は首相自らの説明が避けられないと判断。与党内では、想定した国会シナリオに狂いが生じ、日米貿易協定や国民投票法改正案の審議への影響を懸念する声が広がる。
自民党の森山裕国会対策委員長は１日午前、この日３回目となる立憲民主党の安住淳国対委員長らとの会談を終え、安堵（あんど）の表情で記者団に語った。「野党の理解を頂き（国会運営を）正常化できた。衆院、参院で予算委を開くことで合意でき、今後とも円満な運営に努力していきたい」
河井克行前法相が１０月３１日朝に辞任を表明したことを受け、同日から国会審議はストップ。与野党の間で、首相が出席する予算委の集中審議をめぐり駆け引きが続いていた。
野党側はこれまで関西電力幹部による金品受領問題や、菅原一秀・前経済産業相の辞任でも予算委での集中審議を求めてきた。与党側は「集中審議でやるべきテーマではない」（自民党幹部）と一貫して応じてこなかったが、菅原氏に続く河井氏の辞任を受け、世論の批判の高まりを警戒。「２人辞任すれば、もはや首相を出さざるを得ない」（自民党予算委理事）との判断に転じた。
閣僚辞任でこれまで予定された審議が計３日間止まったため、政府・与党が今国会での承認をめざす日米貿易協定の承認案の審議日程も大幅に遅れている。
(後略)
(清宮涼、今野忍、永田大 大久保貴裕)
