以下、大坂日日新聞(2020年3月18日)より。
森友学園が開設予定の小学校用地の国有地が不当に値引き売却された「森友事件」を巡り、売買の経緯を記した公文書の改ざんを迫られて命を絶った近畿財務局元職員の妻が１８日、国有財産を所管する財務省理財局長だった佐川宣寿氏と国を相手に、総額１億円余の損害賠償を求め大阪地裁に提訴する。裁判を通し夫の死の真相を究明し、責任を追及したい考え。併せて夫がのこした「手記」と題した遺書の全文を本紙記者に初めて公開。そこには「すべて、佐川理財局長の指示です」と記されている。（３月１８日１９面に手記全文、２２面に関連記事）
提訴するのは、財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官だった赤木俊夫氏（享年５４）の妻。訴状や手記、妻の話などによると、赤木氏は２０１７年２月２６日、森友事件が発覚し国会で厳しく追及されていたさなか、休日ながら上司から電話を受け急きょ出勤し、公文書を改ざんするよう求められた。
さらに３月にも何度も改ざんを求められ、相当抵抗したものの財務省理財局の中村稔総務課長（当時）らから電話があり、最後は美並義人近畿財務局長（当時）が「全責任を負う」と述べ、改ざんすることになった。
一連の改ざんについて赤木氏は手記で「すべて、佐川理財局長の指示です」「学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました」と記している。
その後も会計検査院に虚偽の報告をさせられるなど精神的な負担が重なり、異動を希望したがかなわず、７月にうつ病と診断。休職することになった。さらに、改ざんを巡り大阪地検特捜部の捜査が始まると、すべて現場の自分に責任が押しつけられるのではないかと恐れて病状が悪化し、１８年３月７日に自ら命を絶った。
訴えでは、違法な改ざんを迫られ極めて強い心理的負荷を受け、常軌を逸した長時間労働や検察の捜査への恐怖などが重なり、死に至ったと指摘。国だけでなく佐川氏も違法な改ざんを指示した責任がある上、死後に妻が弔問を求めても誠実に応じなかった責任があるとして、国と佐川氏に総額１億１２００万円余りの賠償を求める。
赤木氏の妻は「なぜ夫が死ななければならなかったのか、裁判で追及して真相を明らかにしたい。賠償金は何らかの形で世の中のために役立てたい」と話している。
森友事件では、問題の国有地に建つ小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻、昭恵氏が就任。さらに佐川理財局長（当時）が「交渉記録は廃棄した」と答弁したが、改ざん前の記録には昭恵夫人の名が繰り返し記されていた。
