以下、朝日新聞デジタル版(2021/6/22 19:53)から。
学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん(当時54)が残したとされる「赤木ファイル」の主な内容は次の通り。「備忘記録」と記されたA4用紙2枚の文書と、省内でやりとりされたメールの写しなどから構成されている。
備考記録 本省の対応(調書等修正指示)
・本省において、議員説明(提出)用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方(森友)に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見(相当程度の意思表示し修正に抵抗)した。
◎本省の修正指示を受け、3月7日午前、速やかに部長に報告。本件事案は本省と協議し当初の定期借地契約を締結している過程等が調書から削除されることは今後の検査院への説明等に支障が生じるため、現場の問題認識として既に決裁済の調書を修正することは問題があり行うべきではないと、本省審理室担当補佐に強く抗議した。
→3月9日、近畿財務局管財部長から局長に報告。今回の対応(修正等)は、本省理財局が全責任を負う。近畿財務局長の責任で対応するとの発言(部長と本省幹部間で話をしたと思われる)。当局は一切修正作業は行わず本省が修正作業を行うとの説明受(納得できず)。
◎本省で、議員からの資料要求に対する佐川理財局長への説明過程や、同局長からの指示等の詳細が当局に還元(説明なし)されず、詳細が不明確なまま、本省審理室(担当補佐)からその都度メールで投げ込まれてくるのが実態。本件の備忘として、修正等の作業過程を下記のとおり記録しておく。
〈指示内容と日時〉
2017年
2月26日 売り払い調書、契約書の再作成
同日夕刻 (本省からの指示を受け、急きょ登庁)本省が修正作業を行う→本省の指示に従い、調書、経緯の原本を差し替え
3月7日 売り払い調書、貸し付け調書差し替え→同日、新旧を示し、近財管財部長に報告
3月8日 相手方に優遇したとみられる部分を修正。近財管財部長らに報告
同日 佐川理財局長に説明後、再修正
3月20日 売り払い決議書は佐川局長から国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示があったとのこと
3月21日 会計検査院への対応として、事前に関係調書の電子データを送付されたい→同日、近財管財部長に報告。本省には既に廃棄したと返答するよう指示
4月10日 会計検査院、地検(特捜)への提出資料のために、本省企画課長の調書修正の指示を受け、近財管財部次長自ら修正(詳細は不明)
4月13日 検査院受検日初日の朝、急きょ本省から指示を受けた次長から「経緯」の一部を削除(理由等は不明)