以下、朝日新聞デジタル版（3/23(金) 5:00配信 ）から。
財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する公文書を改ざんしていた問題で、複数の同省職員が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「本省の指示があった」と説明していることが、関係者への取材でわかった。特捜部は今後、当時の同省理財局長、佐川宣寿（のぶひさ）氏にも聴取し、関与について慎重に調べるとみられる。
特捜部は一連の問題をめぐり、背任や公用文書等毀棄（きき）などの容疑の告発を受理。昨年９月以降、財務省職員ら関係者への任意聴取を本格化させてきた。公文書改ざん問題の発覚後は、市民らが大阪、東京両地検に虚偽公文書作成容疑などの告発状を送付している。
