以下、朝日新聞デジタル版（2020年4月2日 5時00分）から。
経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが、手続き上のミスを隠すために虚偽の公文書を作成していた問題で、経産省が刑法の虚偽公文書作成罪にあたる可能性があると判断し、警視庁に報告していたことがわかった。森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題などで、政府の公文書管理が問題視される中での組織的な不正に、与野党から批判の声が上がっている。
エネ庁は金品受領問題があった関西電力に対し、業務改善命令を３月１６日に出したが、命令を出す前に必要な電力・ガス取引監視等委員会への意見聴取を忘れていた。だが、手続きを正しくおこなったと装うため、聴取日を命令前の１５日と偽った公文書を作成。課長級職員が実行を指示し、決裁した。部長級職員もこの報告を受け、承認した。
２６日に外部からの情報公開請求を受けて不正を隠しきれなくなり、エネ庁は２７日深夜、同省秘書課に連絡した。経産省によると、今回の不正は悪質な事案で、刑事事件として捜査を受ける可能性があるとして警視庁に報告した。報告は幹部らを処分する３１日より前にしたという。
今回の不正について、公明党の石田祝稔政調会長は１日の会見で、財務省の改ざん問題を引き合いに「とんでもない話だ。あれだけ言われて、まだ分かっていないのか。（財務省の問題を）ほかの役所のことだったと思っているのではないか」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表もこの日の会見で「（事務方トップの経産事務）次官、関係者は全員辞職すべきだ」とし、国会でも追及するとした。（伊藤弘毅、野口陽）
