以下、朝日新聞デジタル版（2020年4月20日 20時09分）から。
感染拡大防止、首相は指導力を…
朝日新聞社は１８、１９日に全国世論調査（電話）を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、安倍首相は指導力を発揮しているかどうかを尋ねると、「発揮していない」は５７％で、「発揮している」３３％を上回った。
安倍内閣の支持率は４１％（前回３月調査は４１％）、不支持率は４１％（同３８％）。男性の支持率は４４％（同４６％）、女性の支持率は３８％（同３６％）。
首相の指導力については、与党支持者の中で評価が割れた。自民支持層は「発揮していない」３５％、「発揮している」５６％に対し、公明支持層は「発揮していない」６０％、「発揮している」２９％となった。無党派層は「発揮していない」６５％、「発揮している」２３％だった。
新型コロナウイルスをめぐるこれまでの政府対応については、「評価しない」５３％（同４１％）、「評価する」３３％（同４１％）だった。「評価する」は前々回２月調査の３４％とほぼ並んだ。
首相が７日に東京や大阪など７都府県に限定して緊急事態宣言を出したタイミングについて聞くと、「遅すぎた」が７７％、「適切だ」１８％、「早すぎた」１％だった。１６日に緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したことは「評価する」が８８％で、「評価しない」は９％だった。
首相が発表した全世帯に布マスク２枚を配布することは、「評価しない」が６３％で、「評価する」３２％を上回った。「評価しない」と答えたのは、自民支持層で５０％、無党派層では６８％にのぼった。
首相が表明した所得制限を設けずに国民に一律１０万円を給付する考えについて尋ねた。「大いに」１８％と「ある程度」５９％を合わせた「評価する」は７７％で、「あまり」１８％と「全く」５％を合わせた「評価しない」は２３％だった。
緊急事態宣言による自粛要請に応じた店舗や企業の損失を、政府が補償する必要があるかどうかは、「必要がある」８２％で、「必要はない」１０％を上回った。
森友学園問題をめぐる財務省の公文書改ざん問題についても聞いた。自殺した近畿財務局職員の手記が公表され、政府がこの問題を再調査するべきか尋ねたところ、「再調査するべきだ」は７２％で、「その必要はない」は１７％だった。自民支持層でも「再調査するべきだ」は５９％にのぼった。
