以下、朝日新聞デジタル版（2018年10月16日05時00分）から。
朝日新聞社が１３、１４両日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が掲げた「全世代型の社会保障改革」について尋ねたところ、「期待できない」が５７％で「期待できる」は３２％にとどまった。安倍政権に一番力を入れてほしい政策では「社会保障」と答える人が３０％と最も多かったが、改革への期待は低かった。
内閣支持率は４０％（前回９月調査は４１％）、不支持率は４０％（同３８％）と拮抗（きっこう）。内閣改造による支持率上昇の効果は見られなかった。
安倍政権に力を入れてほしい政策を六つ挙げて聞くと、「社会保障」がトップで、「景気・雇用」などを上回った。ただ、安倍首相の社会保障改革については、３０代以下は「期待できる」「期待できない」ともに４割台で割れたが、４０代以上は「期待できない」の方が多かった。６０代では６９％が「期待できない」と答えた。
北朝鮮の拉致問題について、安倍首相のもとで解決に向けて進むことに期待できるかも尋ねた。「期待できない」が５９％で、「期待できる」３３％を上回った。
人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れを拡大することには「賛成」４９％、「反対」３７％だった。男性は賛成が５６％と高めだったが、女性は賛成、反対ともに４１％と賛否が割れた。
２日に発足した改造内閣について、安倍首相の人事の全体評価を聞くと、「評価しない」が５０％。「評価する」は２２％にとどまった。自民支持層でも３１％、無党派層では５８％が「評価しない」と答えた。
麻生太郎財務相を留任させたことについては「評価しない」が５４％、「評価する」は２９％だった。女性閣僚が１人だったことには、５４％が「もっと多い方がよかった」と答えた。
加計学園の獣医学部新設の問題について、これまでの安倍首相や加計孝太郎理事長の説明によって疑惑は晴れたと思うかを尋ねると、「疑惑は晴れていない」８２％、「晴れた」６％だった。
