以下、朝日新聞デジタル版（2020年5月3日 5時00分）から。
国会での憲法改正の議論を…
3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。国会での憲法改正の議論を急ぐ必要があるかを尋ねたところ、「急ぐ必要はない」72%が、「急ぐ必要がある」22%を上回った。安倍晋三首相は改憲議論の加速を訴えてきたが、有権者の意識は高まっていない。
自民支持層の64%が「急ぐ必要はない」と答え、「急ぐ必要がある」は32%だった。無党派層では「急ぐ必要はない」75%、「急ぐ必要がある」18%だった。
世論調査―質問と回答
憲法を変える機運がどの程度高まっているかを4択で尋ねると、「大いに」2%と「ある程度」19%を合わせた「高まっている」が21%（昨年調査は22%）に対し、「あまり」58%と「全く」18%を合わせた「高まっていない」は76%（同72%）だった。
自民党が改憲案に盛り込んだ「緊急事態条項」も尋ねた。大災害時に内閣が法律に代わる緊急政令を出し、国民の権利を一時的に制限するなどの「緊急事態条項」の創設について3択で聞くと、「いまの憲法を変えずに対応すればよい」57%（同55%）、「憲法を改正して対応するべきだ」31%（同28%）、「そもそも必要ない」8%（同10%）だった。
自民支持層では「憲法を変えずに対応」51%、「憲法を改正して対応」42%、「そもそも必要ない」4%だった。
いまの憲法を変える必要があるかどうかを尋ねると、「変える必要がある」43%（同38%）、「変える必要はない」46%（同47%）とほぼ並んだ。
9条を変えるほうがよいかどうかについて、「変えないほうがよい」は65%（同64%）を占め、「変えるほうがよい」は27%（同28%）。自民支持層は「変えない」53%、「変える」40%に対し、無党派層は「変えない」72%、「変える」20%だった。
いまの日本の憲法が全体としてよい憲法かと聞くと、「よい憲法」63%（同62%）、「そうは思わない」27%（同25%）だった。この調査が始まった2013年以降、「よい憲法」が一貫して過半数を占める。
調査は3月上旬から4月中旬にかけて、郵送で行った。
