以下、朝日新聞デジタル版（2020年6月15日 19時33分）から。
れいわ新選組の山本太郎代表（45）は15日、国会内で記者会見を開き、東京都知事選（18日告示、7月5日投開票）への立候補を表明した。公約のトップに、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの中止を訴える。新型コロナウイルス対策として全都民を対象にした10万円給付を掲げる考えも示した。
山本氏は立候補の理由について、新型コロナの感染拡大の影響で、都内でも生活に苦しむ人々が増えたことを挙げ、「困った人を救うことを実現するために政界に足を踏み入れた。次期衆院選で議席を伸ばしても救えない。コロナで苦しんでいる人に金を出す」と語った。
新型コロナ対策として、最大20兆円の地方債を発行し、大学・高校の授業料1年間免除などのコロナ対策の実施を訴えるという。東京五輪については、新型コロナのワクチン製造が間に合わないという認識を示し、「中止だ。人的資源を別に回す」と明言した。障害者福祉や防災体制の拡充も訴える考えを示した。
会見では、他の野党から野党統一候補として無所属での立候補を打診されたことも明らかにした。持論の「消費税5%への減税」を次期衆院選での野党の共通政策にすることを求めたが、受け入れられず破談になったと説明。「これだけ（新型コロナで）困窮した人がいるなか、5%を決断できないというのは厳しい」と、他の野党の判断を批判した。
都知事選には、現職の小池百合子都知事（67）が12日に立候補を表明し、自民党幹部が小池氏を支援する考えを示している。元日弁連会長の宇都宮健児氏（73）も立候補を表明し、立憲民主党のほか、共産、社民両党が支援する方針。野党内からは、山本氏の立候補で野党票が割れる可能性を懸念する声が上がる。
元熊本県副知事の小野泰輔氏（46）も無所属での立候補を表明しており、日本維新の会が推薦を決めた。前参院議員でNHKから国民を守る党の立花孝志党首（52）らも立候補を表明している。（小泉浩樹、荻原千明）
