以下、朝日新聞デジタル版（2020年7月18日 10時00分）から。
観光業への支援策「Go To トラベル」は、16日にあった新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府の分科会（尾身茂会長）で了承された。だが、東京発着の旅行を対象外とする結論に科学的根拠がどれほどあるのか。科学・医学的な助言は政策に生かされるのか。専門家からは疑問や懸念の声があがる。
分科会は、感染症や公衆衛生の専門家ら12人による専門家会議が廃止され、移行する形で立ち上がった。
法的根拠がなかった専門家会議と異なり、分科会は新型コロナ対応の改正特別措置法に基づいて設置された。専門家会議の8人が残り、経済の専門家や自治体のトップら計18人で構成する。医療的な助言を厚生労働省にする15人のアドバイザリーボードは7月14日に再開。今年2月初めにでき、専門家会議に移行された。専門家会議の12人全てが含まれ、15人中10人が分科会と同じだ。
延期となえたのは1人のみ
（後略）
（野口憲太、嘉幡久敬、編集委員・辻外記子）
