以下、朝日新聞デジタル版(2021/5/14 10:19)から。
新型コロナウイルスの感染状況の悪化を受け、政府が14日午前に開いた専門家による「基本的対処方針分科会」は、特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に、北海道、岡山、広島の3道県を新たに加える諮問を出し直し、了承された。期間は16日から31日まで。14日夕方に開く政府対策本部で正式に決める。
一方で、群馬、石川、熊本の3県は、当初の諮問通り緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の対象地域に加える。期間は16日から6月13日まで。
政府は13日に開いた菅義偉首相や、田村憲久厚生労働相らによる関係閣僚会議では、重点措置の対象地域に群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県を追加する方針としていた。すでに重点措置が適用されながら感染状況が急速に悪化している北海道は札幌市限定の緊急事態宣言を政府に求めていた。
