以下、朝日新聞デジタル版(2021/5/14 19:31)から。
政府は14日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に、北海道、岡山、広島の3道県を追加することを決めた。これにより宣言地域は計9都道府県に拡大する。緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」には、群馬、石川、熊本の3県を追加適用することも決め、対象地域は計10県となる。
新たに加わる北海道など3道県への緊急事態宣言の期間は16日から31日まで。群馬など3県への重点措置の期間は16日から6月13日まで。
14日夕に開かれた政府の対策本部で、菅義偉首相は「比較的人口規模が大きな北海道、岡山県、広島県においては、新規感染者数が極めて速いスピードで増加しており、今朝の分科会における専門家の議論を踏まえ、緊急事態宣言に追加することにした」と述べた。
政府がこの日午前、専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮った当初案では、重点措置の対象地域として群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県を加えるにとどめ、緊急事態宣言の追加はなかった。すでに重点措置が適用されながら感染状況が急速に悪化している北海道は、鈴木直道知事が札幌市限定の緊急事態宣言を求めていたが、政府は当初案に含めなかった。
だが分科会では、北海道や岡山、広島両県への宣言適用を求める意見が出るなど了承が得られず、西村康稔経済再生相が菅首相と相談。その後、北海道を含む3道県への宣言を再諮問し、了承された。分科会で政府が示した案が了承されず、変更となるのは初めて。
宣言の対象地域では、酒類やカラオケを提供する飲食店のほか、酒の持ち込みを認めている店にも休業要請する。また、インドで広がる変異株について、ゲノム解析やPCR検査を実施して監視体制を強めることを、基本的対処方針に追加した。
