以下、朝日新聞デジタル版(2021/1/14 5:00)から。
菅義偉首相は13日、新たに7府県に新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を出した。首都圏4都県に宣言を出した7日には拡大を否定していたが、知事の要請に応じて方針を転換した。宣言の拡大は「後手批判」につながる可能性もあり、政権は要請がドミノ倒し的に続くことを懸念する。
4都県への宣言からわずか6日後、追加宣言の記者会見に臨んだ首相は「この厳しい状況を好転をさせるためには欠かせない措置だ」などと理解を求めた。
首相は7日の記者会見では追加指定の可能性を問われ「現時点においては、そうした状況にはない」と語っていた。だが、悪化する感染状況を前に各知事が追加指定を次々と求め、政府としても応じざるを得ない状況になった。
追加にあたって政府が専門家の助言とともに神経をとがらせたのが世論だ。最近の世論調査では、政府のコロナ対応に厳しい見方が増加。NHKが12日に公表した調査では、緊急事態宣言のタイミングが「遅すぎた」が79%、対象地域については「他の地域にも出すべき」が47%、「全国で出すべき」が33%に上った。
(後略)
(相原亮、山田佳奈、菊地直己)
