以下、朝日新聞デジタル版(2021/4/2 5:00)から。
緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」（まん防）を4月早々に適用せざるを得なかったのは、政権にとって大きな誤算となった。
最大で11都府県に出ていた緊急事態宣言がすべて解除されたのは、10日前の3月22日。官邸幹部らが「これでコロナ以外の内政や外交に力を入れられる」と意気込んでいた矢先に、再びコロナ対応で私権制限に踏み込むことになった。
政権は、まずは対象地域の感染状況を改善することが最重要課題となる。ただ、「まん防」を出すのは今回が初めてで、実効性は「分からない」（政府関係者）のが実情だ。大阪では、2月末の宣言解除後も午後9時までの時短営業を継続していたが、繁華街などの人出は増加傾向だ。官邸幹部は「市民の協力をどれだけ得られるかが心配」と漏らす。
「まん防」は、緊急事態宣言に比べ国民に行動の変化を促すアナウンス効果が低いとみられる。政府内では、実効性が見通せない中で各地に「まん防ドミノ」が起きることに懸念の声も上がる。「まん防」に慎重だった政府関係者は「今回の適用はギャンブルに近い」。別の政府関係者は「まん防は中途半端な制度だ。国民が『まん防慣れ』してしまうと、次に緊急事態宣言が出た時の効果が薄れる」と語る。
今回の「まん防」の行方は、今後の政権運営にも影響しそうだ。
(後略)
(菊地直己)
