以下、朝日新聞デジタル版(2021/6/17 19:00)から。
緊急事態宣言を20日までで解除した後、東京五輪・パラリンピックを控えた都内の感染状況はどうなるのか。経済活動も考慮して、東京大の仲田泰祐准教授（経済学）らが推計をまとめた。
推計では、経済活動を12週間かけて昨年2月の水準に戻すと仮定。インドなどで猛威を振るうデルタ株が国内でも7月末に4割、8月末には8割を占めると想定して試算した。
９月にも再宣言の水準に ワクチン接種のペースがカギ
全国で新型コロナウイルスのワクチン接種が1日75万回で続いた場合、東京の1日あたりの新規感染者は9月の第3週に1606人に達する。緊急事態の再宣言が必要な水準で、この時の重症患者は600人を超えている。一方、接種が政府目標の1日100万回に達した場合、感染拡大のピークは9月第5週の1166人という。また五輪を開催した場合の感染への影響も試算。1日平均約15万人が会場を訪れると、1日あたりの新規感染者数の増加は10～80人になるとした。さらに、パブリックビューイングや飲食店での応援などの「間接的影響」により、最大で数百人規模の感染拡大につながる可能性があるという。
ほかにも観客を入れて五輪を開催した場合、無観客の場合と比べて、都内の新規感染者が最大1日300人程度増加する試算を京都大や国立感染症研究所などの専門家がまとめている。
再宣言「躊躇せず」と話す専門家も
こうした試算は、要素の変動によって結果が大きく変わるが、すでに街の人出は増加傾向が続いており、17日の基本的対処方針分科会に出席した専門家からも一様に感染再拡大（リバウンド）への懸念の声が上がった。舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「リバウンドの兆候が見られたら、躊躇（ちゅうちょ）せずに緊急事態宣言などの対策をとるということを前提として、解除が承認された」と話した。重点措置「わかりにくさある」
(後略)
(嘉幡久敬、市野塊、石塚広志)
