以下、朝日新聞デジタル版(2021/6/17 5:00)から。
野党の延長要求に応じず、150日間で通常国会を閉じた菅政権。新型コロナウイルスへの対応のまずさや、相次ぐ「政治とカネ」の問題などで野党からの追及をかわす狙いも透ける。菅義偉首相は、東京五輪・パラリンピックの実現やワクチン接種の拡大を追い風に9月にも衆院を解散する戦略を描くが、コロナの感染状況次第では、思惑通りに進まない可能性もある。
今国会で最後となる土地規制法が参院本会議で成立したとき、時計の針は午前2時半にさしかかっていた。
菅政権にとって初めての通常国会は、2度目の緊急事態宣言下で始まり、3度目の宣言下で終わった。
1月に国会が召集された時、発足当初は65%だった支持率は、33%に落ちていた。年末までのコロナ対応が「後手」「小出し」などと厳しい批判を浴びた。
首相は国会冒頭の施政方針演説で、これまで強調してきた「コロナ対応と経済の両立」を訴えるのではなく、「一日も早く感染を収束させ、安心して暮らせる日常を取り戻す」と語った。
本来なら今国会では、不妊治療の助成制度拡充や携帯電話料金の引き下げ、「デジタル庁」創設などのデジタル改革関連法という「菅三大案件」の実現に向けた道筋を付け、実績や実行力をアピールするという狙いもあったとみられる。
しかし、新型コロナの感染拡大を止められず、宣言地域の追加や期間の延長を繰り返した。結局、会期150日間のうち、約8割にあたる116日が緊急事態宣言下となり、国民は長く不便な生活を強いられた。内閣支持率は今も上がっていない。
「菅側近」相次ぐ不祥事、政権直撃
「政治とカネ」の問題も次々と起き、政権運営に大きな影を落とした。(後略)
(菊地直己、南彰 岡村夏樹、鬼原民幸)
