以下、朝日新聞デジタル版(2021/6/18 5:00)から。
4月下旬に始まった緊急事態宣言の解除が決まった。だが、首都・東京はここに来て新規感染者数が下げ止まり、専門家から「第5波」への警鐘が鳴る。菅政権は、宣言解除で東京五輪に向けた祝祭ムードを高めるねらいだが、感染再拡大（リバウンド）を加速させるリスクも抱え込んだことになる。
17日夜、9都道府県の宣言解除を決めて記者会見に臨んだ菅義偉首相は、冒頭から国民への「お願い」を続けた。「何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことだ」。そう語り、酒類の提供やスポーツなどのイベント制限が続くことなどに理解を求めた。
今回の解除は、とりわけ東京などで異例さが目立つ対応となった。17日の東京の新規感染者数は452人。宣言を出す基準となる「ステージ4（感染爆発）」相当の500人は脱しているが、前回の解除を決めた3月18日よりも120人以上多い。3月は解除後にリバウンドが進み、1カ月余りで再宣言に追い込まれた。
(後略)
(石井潤一郎、菊地直己)
