以下、朝日新聞デジタル版（2020年9月9日 16時00分）から。
2度にわたり政権を担った安倍晋三首相が先月末、辞意を表明した。通算在職日数は歴代最長に。その間、教育分野にも、首相の理念や経済政策がさまざまなかたちで反映された。現場にどんな変化があったのか。
59年ぶり改正「とうとうか」
「教育の憲法」と呼ばれ、戦後教育の根幹となってきた教育基本法が59年ぶりに改正されたのは、2006年12月15日。第1次安倍政権が発足し、安倍首相が所信表明演説で法改正案の早期成立を語ってから3カ月足らずのことだった。
東京都内の市立中学校で社会科を教える教諭（33）は、学生として国会前の抗議集会に参加していた。改正の一報が届いたとき、「とうとうか」と力が抜けた。
（後略）
