以下、時事通信（2017/10/08-18:12）より。
集団的自衛権の行使を可能とした安全保障関連法に反対する大学関係者や市民らが８日、東京都内で安倍晋三首相が目指す憲法９条改正に反対する集会を開いた。主催者によると、３００人以上が参加。衆院選の投開票が今月２２日に行われることを受け、首相の政治姿勢や解散の判断に批判の声が相次いだ。
早稲田大の水島朝穂教授（憲法学）は、安倍首相による衆院解散を「究極の自己中」と位置付け、森友学園や加計学園をめぐる問題の徹底審議を避けたとして、「不純な解散」「ぼろ隠し解散」と非難した。
安倍政権が定着していた憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能としたことにも触れ、「憲法を改正する資格はない」と強調。「総理大臣が最も憲法を順守していない」と断じた。
社会政策が専門の大沢真理・東京大教授は２０１２年の安倍政権の誕生以降、働く人の賃金が低下したと説明。そうした状況下でも安倍政権が、輸入物価の上昇につながる円安を促す経済政策を取っているとして、「愚劣」と切り捨てた。
「日本の１８〜２５歳の若者の貧困率は２０％に跳ね上がる」とも述べ、奨学金の負担が重くのしかかっている現状を懸念。「このままでは米国のように経済的徴兵制が可能となる」と語った。（2017/10/08-18:12）
