以下、朝日新聞デジタル版(2020/9/15 21:20)から。
昨年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反の罪で公判中の前法相で衆院議員・河井克行被告（57）が15日、6人の弁護人全員を解任した。16日の第9回公判は予定通り開かれるが、新たな弁護人は選任されていないといい、克行議員の今後の審理がいったん止まる可能性がある。
刑事訴訟法では、法定刑の上限が3年を超える懲役・禁錮にあたる事件を審理する場合、弁護人がいなければ公判を開けないと規定。克行議員が問われている加重買収罪はこれにあたる。
解任された弁護士の説明によると、克行議員はこの日の公判後に弁護団の一人に接見し、解任を伝えたという。これまでに、審理日程が過密なことや保釈請求が認められないことから「このまま訴訟が進めば、十分な公判準備ができず（被告の）防御権が守られない」と話していたという。
(後略)
(金子和史、新屋絵理)
