以下、朝日新聞デジタル版(2020/10/7 11:37)から。
日本学術会議が推薦した会員候補のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、初めての国会質疑が7日午前、衆院内閣委員会で行われた。
政府側は、会員が特別職の国家公務員であることから、公務員の選定罷免（ひめん）権を規定する憲法15条を根拠に、「任命権者たる首相が推薦の通りに任命しなければならないというわけではない」（三ツ林裕巳内閣府副大臣）と述べ、菅首相が6人を任命しなかったことは問題がないという認識を示した。
これに対し、立憲民主党の今井雅人氏は、1983年の国会で、当時の内閣官房参事官が「210人の会員が推薦され、それをその通り内閣総理大臣が形式的な発令行為を行う、というふうにこの条文を解釈している」などと答弁したことを指摘。これまでの任命に関する政府の解釈が変更されたのではないかと指摘したが、三ツ林氏は「（1983年の）答弁は承知しているが、考え方を変えたわけではない」と繰り返した。
野党側はまた、任命が拒否された学者6人のなかに、安全保障法制など安倍政権が進めた政策に反対する意見を表明した人が含まれている点について、任命拒否との関係性について質問。これに対し、政府側は「首相からも、今回の任命と法案への立場は関係がないとの説明があったと承知している」（内閣府の大塚幸寛官房長）と述べた。
この日の委員会には、野党側が求めていた加藤勝信官房長官らは出席しなかった。
(後略)
