以下、朝日新聞デジタル版(2020/11/3 5:00)から。
日本学術会議が推薦した会員候補6人をなぜ、任命しなかったのか――。菅義偉首相が就任後、初めて臨んだ衆院予算委員会。任命除外について何度も問われたのに対し、はっきりとした理由は結局、語らないままだった。一方で繰り返したのが「（会員構成に）大きな偏りがある」との主張だが、学術会議側は反発を強めている。
「しっかり説明していただきたい」「言えない理由があるのか」
2日午後、衆院予算委員会で野党議員の質問が始まると、学術会議問題をめぐってそんな追及が続いた。
対抗して首相が持ち出したのが「多様な会員を選出するべきだと言われながら、現状は出身や大学に大きな偏りがある」との理屈だ。
この問題が浮上した先月初め、首相は「総合的・俯瞰（ふかん）的な活動を確保する観点」から判断したと説明。それが先月26日にNHKの番組に出演したころから、「多様性が大事だ」と訴え、民間や若手、地方の大学から満遍なく選ぶべきだと強調するようになっていた。
野党、「多様性」の矛盾指摘
2日の質疑で、野党側はこの点を突いた。今回は女性候補1人のほか、現会員が所属していない東京慈恵会医科大や、1人しか所属していない立命館大の教授も外されるなど、「多様性の確保」との矛盾が目立ったためだ。立憲民主党の江田憲司氏が「総理が言うことは支離滅裂ではないか」と迫ると、議場からは「そうだ！」との声が上がった。しかし首相は「偏りがある」とは語るものの、6人の除外の理由は「人事に関わることですから、答えは差し控える」と繰り返すのみで、疑問に正面から答えることはなかった。
(後略)
(宮崎亮、黒田壮吉)
