以下、朝日新聞デジタル版(2021/1/4 11:45)から。
新型コロナの感染拡大対策の最前線である東京都庁。小池百合子知事による職員への年頭あいさつは感染防止のため、今年は中止になった。3連休明けの12日、オンラインで行う予定だ。
緊急事態宣言、週内にも発出へ 首都圏1都3県対象に
コロナ対策に関わる職員の一人は年末年始のうち、元日しか休めなかった。取材に対し、「休みたい気持ちがないわけではないが、新型コロナに感染した人はもっと大変な思いをしている。感染が収まることを願って、できることをやるしかない」と話した。
政府が、首都圏に緊急事態宣言を再び出すことを検討していることについて、都幹部は4日、「感染をこれ以上拡大させないために、とにかく人と人との接触を減らす必要がある。その意味で宣言は有効だろう」と評価した。
都内では大みそかの12月31日、過去最多となる1337人の感染を確認。同月1日時点で444・3人だった週平均の1日あたりの感染者数は、31日時点で879・9人と倍近くに跳ね上がっていた。
都は今月2日、神奈川、千葉、埼玉の3県とともに、新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相に対し、宣言発出を早期に検討するよう求めた。
都関係者によると、4都県の知事が宣言発出を強く求めたのに対し、西村氏は後ろ向きな姿勢だったという。都幹部は「なぜ急に宣言を出すとなったのかは分からないが、本当の勝負はこれからかもしれない」と語った。
この会談で西村氏は4都県の知事に対し、酒類を提供する飲食店などに要請している営業時間の短縮について、現行の午後10時までとしている閉店時間を「午後8時」に前倒しするよう求めた。4都県は前倒しを受け入れ、時短要請の期間を延長する方向で現在調整している。（軽部理人）
