以下、朝日新聞デジタル版(2021/2/2 5:00)から。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言が延長される方向になった。新規感染者数は減少傾向にあるが、都市部を中心に医療現場の逼迫（ひっぱく）が続いているためだ。菅義偉首相は感染拡大を「1カ月で絶対阻止」と語っていたが、期限内での宣言解除はかなわないことになった。
菅首相は1日夜、新型コロナ対応の関係閣僚会議を終えた後、首相官邸で記者団の取材に応じた。宣言延長について明言はしなかったが、「感染者数は減少傾向だが警戒は要する」と繰り返し、その必要性をにじませた。政府は2日に専門家による諮問委員会を開き、宣言延長に向けた一連の手続きに入る方針。夜には首相が記者会見で判断の理由を説明する。
首相は今回の再宣言にあたり、解除までの目安として「1カ月」を強調してきた。首都圏4都県に宣言を出した1月7日の記者会見では「1カ月後に必ず事態を改善させる」。宣言延長の可能性については「答えは控えたい。とにかく1カ月で何としても感染拡大防止をしたい」と語っていた。同12日の朝日新聞のインタビューには「1カ月の中で感染拡大を絶対阻止し、（2番目に深刻な状況の）ステージ3に戻るよう全力で取り組む」との決意を述べた。
「後手後手であることは間違いない」
ただ、その「1カ月」という期間には、当初から懐疑的な見方が出ていた。(後略)
(河合達郎)
