以下、朝日新聞デジタル版(2021/1/7 20:39)から。
緊急事態宣言下での主な感染防止対策
菅義偉首相は7日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に出した。期間は8日～2月7日。政府は飲食時の感染防止に対策の力点を置くが、宣言を解除するには1カ月間では「十分ではない」と疑問の声も出ている。特措法に基づく宣言は、安倍前政権下での昨年4月に続き2度目。首相は7日夕の対策本部で宣言を決め、宣言中は観光支援策「Go To トラベル」の全国一斉停止を続けることも明らかにした。続く記者会見では「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、減少傾向に転じさせる。そのために宣言を決断した」と説明した。
国民に向けて「もう一度制約のある生活をお願いせざるを得ない」と呼びかけたうえで「1カ月後に必ず事態を改善させるために、全力をつくし、ありとあらゆる方策を講じる」と語った。
(河合達郎)
