以下、朝日新聞デジタル版(2021/1/15 8:31)から。
イタリア政府は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出していた国家非常事態宣言を、4月末まで延長することを決めた。昨年秋に始まった「第2波」の収束が見通せない状況を受けた判断で、集会の禁止や移動制限などの措置が継続される。
国家非常事態宣言の延長は、昨年の7月と10月に続き3度目。スペランツァ保健相は13日、議会下院で「ワクチン接種の強い効果が表れるまでは、ウイルスと共存するしかない。この先数カ月は非常に困難で、劇的な展開に遭遇するだろう」と述べ、厳しい見通しを示していた。
同国の新規感染者数は1日1万5千人前後の日が続いており、死者は8万848人に達した。年末年始に全土でロックダウン（都市封鎖）を行ったものの、新規感染者の減少傾向が止まっている。
政府は14日、午後6時以降の飲食店の店内営業や州をまたぐ移動を15日まで禁止する措置を、2月15日まで延長することを決めた。今月16日以降は、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」に応じて、州ごとにロックダウンをするかどうかを判断する。感染拡大傾向が低い州では、博物館の再開を平日に限り認める。スキー場の閉鎖は全土で2月15日まで続けることも決めた。（ローマ=河原田慎一）
