以下、朝日新聞デジタル版(2021/5/7 20:21)から。
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長が7日の記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の来日について、調整を進めていた今月17日からとするのは難しくなったとの認識を示した。大会関係者の間には、来日見送りで大会開催への懐疑論がますます高まるとの見方があるが、「準備への影響はない」との声も漏れる。
「来日しても、しなくても、世間の強い逆風にさらされる」。ある大会関係者はため息交じりに語る。バッハ会長は、被爆地の広島で聖火リレーが行われる日程に合わせての来日を以前から希望しており、大会延期前には実際に公表していた。組織委幹部は「平和と五輪を結びつけ、自らの存在を世界にアピールするつもりだった」と狙いを話す。
新型コロナウイルスの影響で大会が1年延期となった後も広島訪問の意欲は変わらなかった。平和と五輪のアピールに加え、安心・安全な大会をアピールし、機運盛り上げを図る狙いもあった。しかし、緊急事態宣言の延長によって、この時期の訪問は逆効果との見方が関係者で強まった。
緊急事態宣言の期間について、政府は当初、4月25日から5月11日までの17日間で設定していた。これに対し、国会で野党からは「バッハ会長の来日に合わせて、宣言の期間が設定したのではないか」との指摘が出ていた。
(後略)
(野村周平)
