「第4回菅首相と小池知事「国民そっちのけ」の責任押し付け合い」

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以下、朝日新聞デジタル版(2021/8/21 5:00)から。

 菅義偉首相は2月26日、大阪府の吉村洋文知事らの要請を受ける形で、10都府県に出していた緊急事態宣言のうち6府県の先行解除を決めたと記者団に語った。残る4都県についても、「3月7日に全国で解除することが大事だ」と述べた。期限は9日先だったが、経済活動の再開を期待して異例の早い段階で宣言の解除に言及した。

 ただ、政府方針を諮問された専門家からは、感染再拡大を早めかねないとして大阪などの先行解除を不安視する意見が上がった。首都圏の病床逼迫(ひっぱく)の回復の遅れを危惧する声もあった。

 この時、東京都の小池百合子知事は専門家の主張に同調し、解除に前のめりな首相を牽制(けんせい)してみせた。「緊急事態宣言を終わらせると、また『第4波』になってしまう」。26日にあった都の会議で、そんな見方を示した。

 菅首相と小池氏は、それまでもさや当てを繰り広げてきた。昨年末から東京で感染が拡大した際には、政府はまず都が感染対策を徹底するよう促したが、都側は国からの「補償」をセットに宣言を出すよう求めた。小池氏は年明け早々、ほかの首都圏3知事と一緒に西村康稔経済再生相に宣言の要請を突きつけ、「小池氏主導」の宣言を印象づけた。

 小池氏は宣言の2度目の延長に向けて再度、動いた。3月に入ると再びほかの首都圏知事に、「3月21日までの2週間の延長」をそろって政府に求めるよう働きかけた。

「コロナ対応を政争としか考えていない」。官邸や都庁の双方の幹部が口にしています。何が起きているのでしょうか。

 ただ、この時は思惑通りには運ばなかった。知事間の足並みが乱れたからだ。

(後略)

(永田大)