以下、朝日新聞デジタル版(2021/9/1 1:12)から。
菅義偉首相は31日、自民党の二階俊博幹事長と会談し、衆院選について9月中旬の解散も選択肢との考えを伝えた。首相は解散権を行使せず閣議決定で日程を決める「任期満了選挙」も視野に入れる。衆院選をどのような形式で行うか、9月上旬に想定する党役員人事の後に判断する方針だ。
複数の政権幹部が明らかにした。解散に踏み切る場合は、9月17日告示、29日投開票の自民党総裁選は、衆院選後に先送りする考えだ。首相に近い政権幹部は「総裁選を飛ばすのも選択肢だ。最終的に首相が決める」と話した。衆院選の日程は、解散の有無に関わらず10月5日公示、17日投開票を軸に調整する。
首相は、来週前半にも党役員人事を行う方向でも検討に入った。二階幹事長を交代させるほか、政調会長と総務会長、選挙対策委員長の党4役全てを交代する方向で調整する。衆院選を前に党執行部の顔ぶれを代えることで、刷新感を打ち出したい考えだ。党役員の交代に伴い、内閣改造の是非についても判断する。
首相が検討する人事や選挙日程には、自民党内から反発も出ている。首相は状況に応じて即座に解散する構えを見せることで、党内の異論を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。
また、自民党の森山裕国会対策委員長は31日、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、野党が求めていた臨時国会の召集に応じない考えを伝えた。立憲など野党4党は7月16日、憲法53条の規定に基づいて、臨時国会の召集を求める要求書を衆院議長に提出。安住氏は8月26日、新型コロナ対策で補正予算を通すための臨時国会を9月7～16日に開くよう改めて要求していた。野党側は臨時国会の召集拒否に「明白な憲法違反」（立憲の枝野幸男代表）と批判を強めている。（上地一姫、北見英城、明楽麻子）
