私は私立の大学附属高で働いているが、充実した豊かな教育をすすめるためには、言うまでもなく専任率をあげることが重要だ。また父母の学費負担をおさえるために、県の学費補助制度を充実させることが大切である。
しかし、現在、多くの私学では、生徒減のために、長きにわたって教員の新採用ができていないらしい。県内の私立学校では、専任率が50％強という劣悪な専任率の高校もあるという。
私学経営者の多くは人件費削減に躍起である。その一方、県立高校の専任率は90％を超えている。
けれども、その県立高校の予算も貧しく、1校あたりの備品等の整備費が年間50万円、修繕費が120万円というデータがある。これでは、整備も修繕も十分にはできないだろう。
私立も公立も、教育に金をかけない貧困な日本の教育行政。その上、日の丸・君が代を押しつけ、教育の自由と権利を奪っている。
やるべきことをやらず、やらなくてよいことをやっている。これは教育現場でも同じだ。
これで、子どもがまともに育つと思ったら、その人はよほどおめでたい人間だ。
