asahi.comに以下の記事が昨日掲載された*1。
法政大の総長選挙をめぐって、新制度に対して過半数の学部長が反対しているにもかかわらず、理事会側は予定通り進めるということで、法政大が「内紛」状態ということだ。
山形大の学長問題や、岩手県の修紅短期大学などを経営する学校法人「第一藍野学院」の理事会による議事録改竄問題など、これまでこのブログでも少しばかり触れてきたけれど、日本の大学人は大丈夫なのか。随分とお粗末なニュースが多いように感じる。
「政治とカネ」の問題にまつわる政治家、学力テストをゴリ押しした文部科学省、相撲部屋の「名門」など、トップを担当しているから人格者のはずなんて、言えなくなってきているようだ。
教育が危ないというけれど、大人が危ないのではないか。大人がまともでなければ、子どもがまともに育つわけがない。
法政大、総長選で内紛 新制度に過半数の学部長が反対
2007年10月02日19時59分
法政大（東京都千代田区）で、総長選挙の制度改正に過半数の学部長が反対し、選出手続きが遅れていることが明らかになった。法大では予定通り進めるとしているが、反対する教員らは法的手段も検討している。
法大の総長選は以前、専任教員１０人以上の推薦を得た専任教員なら、だれでも立候補できた。しかし、理事会が今年３月、学部長らから選出された推薦委員会が３人の候補者を選ぶ新制度への変更を決めた。「確かな経営判断とリーダーシップを備えた人材が必要」との理由だ。
これに対し、１２学部長中７人が「教員側の意見を聞くことなく強行した」として「決定の凍結」を要求。さらに、約１７０人の教員が「法政大学のガバナンス問題を考える教員有志」というグループを結成し、「理事会の意に反する人は選ばれなくなる」などと反対してきた。
このため、２１人の推薦委員のうち８人を期日の８月末までに選出することができなかった。そこで、残りの委員を９月２７日の学部長らの会議で選出しようとしたところ、７学部長が抗議して退席。その後に委員を選出した。
これに反発する教員らは「半数以上の学部長が欠席したなかでの選出は互選とはいえず無効だ」と主張し、手続き停止の仮処分申請も検討するとしている。
法大総長室広報・広聴担当は「今回の制度改正は学内の正当な手続きにのっとったものと考えている。ただ、推薦委員の互選結果については一部から疑義が出されているので３日の理事会で検討する」としている。現総長の任期は来年３月末まで。
*1:同記事は、今朝の朝刊の社会面に載っている。
